2006-04-11 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
三十一ある特別会計を二分の一から三分の一へ削減する具体化の法案を一年以内に提出する、さらに五年ごとに見直すとのことですが、国営土地改良事業特会を一般会計に統合しようとしたり、道路特定財源までも一般財源化しようとするのであれば、この際、いっそのこと、特別会計制度は原則廃止し、国の経理は基本的に一般会計に集中させて、特会の剰余金や積立金を活用して財政再建を進め、ここで原点に返って、財政の健全化を図るという
三十一ある特別会計を二分の一から三分の一へ削減する具体化の法案を一年以内に提出する、さらに五年ごとに見直すとのことですが、国営土地改良事業特会を一般会計に統合しようとしたり、道路特定財源までも一般財源化しようとするのであれば、この際、いっそのこと、特別会計制度は原則廃止し、国の経理は基本的に一般会計に集中させて、特会の剰余金や積立金を活用して財政再建を進め、ここで原点に返って、財政の健全化を図るという
具体的には、例えば道路整備特会における路上工事の縮減であるとか、それから国営土地改良事業特会における国営土地改良事業、それから食糧管理特別会計における輸入米の管理、それから登記特会における登記情報システム運営費、こういったものを対象として、効率的な予算執行が行われているか、あるいは事業効果が実際に現れているかといった視点から調査を進めて、この執行調査の結果を来年度予算には的確に反映していきたいと、こういうふうに
農林水産省におかれましてもそういうことをいろいろお考えになって、例えばことしの場合は特別会計制度の改組、拡充として、特定土地特会を国営土地改良事業特会として、一般会計国営事業の県費負担分について国費から財投に肩がわりして、浮いた国費を他事業に回して農業基盤整備全体としての事業規模の拡大約四百三十億円を図る、あれなど内なる改革として出た知恵ではないかなというふうに思っております。